熊本市議会 2020-06-11 令和 ２年第 ２回定例会−06月11日-02号
これまで税制上の対策といたしまして、国において納税猶予に対する地方債の特例措置や事業用家屋等に係る固定資産税の減免に対する減収補填措置等が取られておりますものの、いまだに新型コロナウイルスが収束に至らず、対策の全容や歳入への影響が確定しない現時点におきましては、財政面における影響額の算定は困難な状況であると考えております。
これまで税制上の対策といたしまして、国において納税猶予に対する地方債の特例措置や事業用家屋等に係る固定資産税の減免に対する減収補填措置等が取られておりますものの、いまだに新型コロナウイルスが収束に至らず、対策の全容や歳入への影響が確定しない現時点におきましては、財政面における影響額の算定は困難な状況であると考えております。
これまで税制上の対策といたしまして、国において納税猶予に対する地方債の特例措置や事業用家屋等に係る固定資産税の減免に対する減収補填措置等が取られておりますものの、いまだに新型コロナウイルスが収束に至らず、対策の全容や歳入への影響が確定しない現時点におきましては、財政面における影響額の算定は困難な状況であると考えております。
これは、震災の脅威から市民の命を守るための体制整備と表し、災害関連法の抜本的見直しを、また、失われた日常の再生と都市の活力回復に向けた取り組みの充実として、課税免除や減収補填措置等の生活再建支援、産業や再生エネルギー支援の促進、地域防災力強化、原子力災害、労務、資材単価上昇対策やＷＴＯ案件の適用除外等、震災復興に必要な事項について網羅的に論点整理したものであり、まことに評価に値するものであります。